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行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所（横浜市港北区・日吉）

　遺言によっても，一般財団法人を設立することは可能です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律152条2項）。
　この場合，遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し，定款に記載すべき内容を遺言で定め，遺言執行者が遺言の内容の実現（遺言執行）を行います。遺言執行者は，遺言に基づいて，遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け，財団法人設立までに必要な事務を行い，代表理事が一般財団法人の設立登記申請を行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 遺言については，こちらをご参照ください

　一般社団法人・一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。
　そのため，公益的な事業はもちろんのこと，町内会・同窓会・サークルなどのように，構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業（共益的事業）を行うことも可能ですし，収益事業を行うことも可能です。その収益事業の利益を，法人の活動経費等に充てることも，問題ありません。
　ただし，株式会社のように営利（剰余金の分配）を目的とした法人ではないため，定款の定めによっても，社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律11条2項，153条3項2号参照）。

　旧民法により設立された社団法人・財団法人は，新公益法人制度開始（平成20年12月1日）後は，一般社団法人・一般財団法人として存続するものとされています（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律40条1項）。このような法人を特例社団法人・特例財団法人（特例民法法人と総称）といいます（同法42条1項かっこ書，2項かっこ書）。
　 特例民法法人は，移行期間満了日（平成25年11月30日）までに，次の2種類の移行の申請をすることができます。なお，(1)(2)の移行申請は，重複して行うことはできません（同法115条2項参照）。

（1） 行政庁の認定を受けて，公益社団法人・公益財団法人へ移行（同法44条）
（2） 行政庁の認可を受けて，一般社団法人・一般財団法人へ移行（同法45条，115条2項）
　
　そして，上記移行期間満了日までに，移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人は，移行期間満了日に解散したものとみなされ，旧主務官庁の嘱託により解散登記がされます（同法46条1項本文，2項）。 ただ，移行期間満了日において移行申請の審査中の場合は，移行期間満了後も審査結果が出るまでの間は特例民法法人として存続し，審査の結果，以降が認められたときは移行し，認められなかったときに解散したものとみなされます（同法46条1項ただし書）。
   また，公益社団法人・公益財団法人への移行申請をし，審査中に移行期間満了日を迎えた場合は，予備的に一般社団法人・一般財団法人への移行申請を追加して行うことができます（同法116条参照）。