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目 次Ⅰ 法 人
Ⅱ 個人情報保護Ⅰ 法 人株式会社設立の手続は，まず何から始めればよいのでしょうか？
株式会社設立手続（発起設立）の一般的な流れは，次のとおりとなっています。
定款とは，何ですか？
株式会社を設立するためには，まず発起人が必要事項を記載した定款を作成し（会社法26条），これに公証人による認証を受けなくてはなりません（同法30条1項）。
定款には，次の2種類の意義があります。
定款に必ず記載しなければならない内容には何がありますか？
定款には，次の７種類の事項を必ず記載・記録しなければならず，その記載・記録を欠く場合，又はその方法が不適法であった場合は，定款全体が無効になります（絶対的記載事項）。
電子定款とは，何ですか？
電子定款とは，定款をパソコンなどを使用して電子文書（PDFファイル）にし，その電子文書に公的な電子署名を付したものをいいます（会社法26条2項，同法施行規則225条１項１号）。
この電子定款は，法務省のオンラインを通して公証人の認証を受けます。 電子定款を作成するメリットとは，何ですか？
紙ベースの書面で定款を作成し，公証人の認証を受けた場合に必要な印紙代4万円が不要になります。
印紙税が課税されるのは，印紙税法で定められた紙ベースの文書（課税文書）に限られています。電子定款は，電子文書ですので，課税文書には当たらず非課税となり，そのため印紙代が不要になります。 設立時の資本金の額に規制はありますか？
株式会社を設立するには出資が必要ですが（会社法27条４号，34条１項，63条１項），設立時の出資額規制はなく，資本金１円でも設立は可能です。
この点について改正前商法では，株式会社においては，資本の額は1000万円を下ることができず（改正前商法168条ノ４），旧有限会社においては，資本の総額は300万円を下ることができないとされていましたが（旧有限会社法９条），現行会社法（平成18年5月1日施行）により，上記のとおり改正されました。 取締役の員数には，どのような制限がありますか？
株式会社には，1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません（会社法326条１項）。ただし，取締役会設置会社では，取締役は3人以上必要です（同法331条4項）。なお，定款で取締役の員数に関して規定した場合は，その員数を超える取締役を選任する決議は無効です。
また，法律又は定款で規定した取締役の員数の最低限を欠くこととなった場合は，取締役は，遅滞なくその選任手続をしなければなりません（同法976条22号）。 NPO法人とは，何ですか？
NPO法人とは，特定非営利活動を行うことを主目的とし，特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号。いわゆるNPO法）により設立された法人をいいます。
特定非営利活動とは，何ですか？
特定非営利活動とは，
次に掲げる活動に該当する活動であって，不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます（特定非営利活動促進法2条1項・別表）。
NPO法人の認証を受けるためには，どのような要件を満たしている必要がありますか？
NPO法人の認証を受けるための要件は，次のとおりです（特定非営利活動促進法2条2項）。
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| (1) | 個人情報収集の際の利用目的の特定と制限（個人情報保護法15条，16条） |
| (2) | 個人情報の適正な取得（同法17条） |
| (3) | 個人情報取得に際しての利用目的の通知・公表・明示（同法18条） |
| (4) | セキュリティに関する義務 ア 個人データ内容の正確性の確保（同法19条） イ 安全管理措置（同法20条） ウ 従業員・委託先の監督（同法21条，22条） |
| (5) | 個人情報の第三者提供の制限（同法23条） |
| (6) | 保有個人データの公表等，開示，訂正等，利用停止等（同法24条～27条） |
ご自身で対応されることに不安がございましたら，遠慮なく当職事務所にご相談ください。
取扱業務のご案内
●株式会社
株式会社設立（発起設立・募集設立） ＜電子定款の作成・認証嘱託対応＞
株主総会議事録・取締役会議事録の作成
定款変更（商号変更，目的変更，公告方法の変更，発行可能株式総数の変更，単元株式数，株式譲渡制限等）
役員変更（取締役・代表取締役・監査役・会計参与・会計監査人の変更）
委員会設置会社
本店移転，支店移転，支店設置
募集株式の発行（新株発行），取得請求権株式・取得条項付株式・全部取得条項付株式の発行
新株予約権の発行・行使・消却
資本減少，準備金の額の減少，剰余金の額の減少
株式分割，株式無償割当て，株式併合
合併（吸収合併・新設合併）
株式交換，株式移転
会社分割（吸収分割・新設分割）
持分会社への組織変更，持分会社からの組織変更
会社解散・清算・清算人の変更・清算結了
株主総会議事録・取締役会議事録の作成
定款変更（商号変更，目的変更，公告方法の変更，発行可能株式総数の変更，単元株式数，株式譲渡制限等）
役員変更（取締役・代表取締役・監査役・会計参与・会計監査人の変更）
委員会設置会社
本店移転，支店移転，支店設置
募集株式の発行（新株発行），取得請求権株式・取得条項付株式・全部取得条項付株式の発行
新株予約権の発行・行使・消却
資本減少，準備金の額の減少，剰余金の額の減少
株式分割，株式無償割当て，株式併合
合併（吸収合併・新設合併）
株式交換，株式移転
会社分割（吸収分割・新設分割）
持分会社への組織変更，持分会社からの組織変更
会社解散・清算・清算人の変更・清算結了
●その他の法人
特例有限会社の商号変更による株式会社への移行
合同会社（LLC）・合名会社・合資会社設立・変更等
有限責任事業組合（LLP）設立・変更等
中小企業等協同組合（事業協同組合等）設立・変更等
投資事業有限責任組合設立・変更等
NPO法人（特定非営利活動法人）設立・認証・変更等
医療法人設立・変更等
社会福祉法人設立・変更等
宗教法人設立・変更等
学校法人設立・変更等
地縁団体許可申請
外国会社の日本における営業所設置・変更，日本における代表者の定め等
合同会社（LLC）・合名会社・合資会社設立・変更等
有限責任事業組合（LLP）設立・変更等
中小企業等協同組合（事業協同組合等）設立・変更等
投資事業有限責任組合設立・変更等
NPO法人（特定非営利活動法人）設立・認証・変更等
医療法人設立・変更等
社会福祉法人設立・変更等
宗教法人設立・変更等
学校法人設立・変更等
地縁団体許可申請
外国会社の日本における営業所設置・変更，日本における代表者の定め等
●その他
個人情報保護
各種契約書の作成 →こちらもご参照ください
各種規程等の作成（社訓，株式取扱規程，取締役会規程，役員規程，組織規程，職務権限規程，稟議規程，個人情報保護規定，コンプライアンス規程，企業倫理規程，リスク管理規程，機密管理規程，内部統制規程，内部通報規程，文書取扱規程，文書管理規程，文書作成規程，規程管理規程，印章取扱規程，車両管理規程，防火管理規程，携帯電話管理規程，経理規程，交際費管理規程等）
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