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行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所

　日本の民法は，意思主義を採用しているため，契約は，原則として意思表示のみで成立します（民法176条，555条，601条等参照）。近代法における「契約自由の原則」の中にも，「契約締結方式の自由」があり，そこには，契約を結ぶ方式は自由であり，契約当事者の意思の合致さえあれば，その方式は，どのようなものでもよいという内容が当然に含まれています。
　したがって，契約書を作成しなければ契約は無効であるとか，契約書に調印していない以上契約は有効でない，ということはありません。
　しかし，契約当事者の意思表示のみでは，それは単なる口約束に過ぎないので，後日，契約で定めた内容が不明確になるおそれがあります。これを明らかにするために，契約内容を，契約書によって書面化する必要があります。

　契約書は，契約当事者が具体的な行為を始める前に作成するべきです。契約の目的自体が決まっていないため，この段階では，契約の目的が明らかにならない場合もあります。しかし，そのような場合でも，個別に明確にできる事項については，書面化することが重要です。

　よく内容がわからない契約書を作成するのは大変危険ですから，専門家によるチェックを受けるのが確実です。 特に，相手方が作成した契約書では，思いがけない内容が含まれていたりします。
　 可能であれば，自己の側で契約書案を作成した方がイニシアチブを握りやすくなります。

　大きな書店などでは，契約書の書式が市販されていますから，これらの書式を利用して簡単に契約書を作成することも可能ですし，簡単な契約ならこれで十分です。
　ただ，書式に書いてある内容は正しくても，その内容が会社で希望する契約の内容と合致しているかは，別の話です。複雑な契約の場合や金額の大きな契約，又は会社にとって重要な契約の場合は，専門家に相談することをお勧めします。

　署名とは，自らの手で自己の氏名を書くことで，つまりサインです。これに対して，記名とは，印刷やゴム印，又は他人の手によって氏名を記載する方法です。
　後日，契約の成立が争われた場合に，署名がされていれば，筆跡鑑定等の方法によって署名をした者の特定することができる可能性が高いので，重要な契約ほど署名をする方が望ましいです。

　保証人は，主債務者が借金を支払えないときに初めて責任を負うのに対し，連帯保証人は，主債務者と同じ立場で責任を負います。具体的には，次の場合に両者の違いが表れます。

　公正証書とは，公証人が作成する契約書のことをいいます。

　公正証書には，通常の契約書と比べて，次のような長所があります。