在留資格認定，在留期間，在留資格，資格外活動，再入国，永住，在留特別許可，帰化，公印確認・領事認証・アポスティーユ（Apostille）付与，パスポートの認証などのことなら
行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所

　在留資格認定証明書とは，日本に入国しようとする外国人について，その外国人の入国（在留）が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に定める在留資格のいずれかに該当していることを，法務大臣が予め認定したことを証する文書のことです（入管法7条1項）。
　この証明書の交付を受けた外国人は，(1)これを日本国領事官等に提示すれば速やかに査証が発給されます。また，(2)日本で上陸の審査を受ける際にこの証明書を提出すれば，容易に上陸許可を得ることができます。

　旅券と査証とは，次のような違いがあります。

　在留資格とは，外国人が日本に在留する間，一定の活動ができること，又は一定の身分若しくは地位を有する者としての活動をすることができることを示す入管法上の法的資格です（入管法2条の2）。
　この在留資格には，次の27種類があり（同法19条1項，別表第１・第２），それぞれに在留期間が規定されています（同法施行規則別表第２）。

　在留資格の変更は，法務大臣が在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，法務大臣の裁量により，これを許可することができるとされています（入管法20条3項本文）。したがって，申請をすれば必ず許可を受けることができるわけではありません。また，在留資格変更の許可を受ける前に，事実を先行させて新在留資格に属する活動を始めた場合は，資格外活動としての違反を問われる場合がありますのでご注意ください。
　なお，在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更については，やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可をしないものとすると規定されています（同条項ただし書）。

　在留期間の更新（延長）は，法務大臣が在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り，法務大臣の裁量により，これを許可することができるとされています（入管法21条3項本文）。したがって，申請をすれば必ず許可を受けることができるわけではありません。
　在留期間の更新をする場合は，在留期限の到来する前にその申請を行わなければなりません。

　日本に在留する外国人は，在留資格について定められている活動を行うこととされています（入管法19条1項）。
　そこで，当初の在留目的の活動を行いつつ，その傍らその本来の活動の遂行を阻害しない範囲内で他の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合は，法務大臣による資格外活動許可を受けなければなりません（同法19条2項）。
　なお，在留資格「留学」又は「就学」をもって在留する外国人は，活動の内容や場所を特定することなく資格外活動を行うことができる包括的許可を受けることができます。この包括的許可には，次のとおり活動時間の上限についての制限があります。

　帰化とは，外国の国籍を喪失して，日本国籍を取得することです（国籍法4条1項）。帰化をするためには，法務大臣の許可を受けることが必要ですが（同条2項），そのためには，次の条件を満たしている必要があります（同法5条1項）。

　外国へ提出する文書が公文書の場合は，次のリーガリゼーション（公的証明）の手続が必要です。 　なお，提出先国において翻訳文の提出も必要となる場合は，当該翻訳文について，上記1.又は2.と併せて次の手続も必要です。