内容証明郵便（貸金返還請求書・損害賠償請求書・契約解除通知書・売買代金支払請求書・売掛金支払請求書）の作成，悪徳商法対策，クーリングオフなどのことなら
行政書士・海事代理士加賀雅典法務事務所

　内容証明郵便とは，(1)いつ，(2)どのような内容の郵便を，(3)誰が，(4)誰に宛てて差し出したかということを差出人が作成した謄本によって郵便事業株式会社が証明してくれる制度です（郵便法48条，内国郵便約款120条）。これにより，内容証明郵便は，普通郵便に比べて大きな証拠力を有するため，将来における「言った」「言わない」「聞いた」「聞かない」というような紛争を未然に防ぐことができます。
　ただ，この内容証明郵便も，「いつ相手方に届いたか」までは証明することはできません。したがって，この内容証明郵便に併せて，配達年月日を証明する配達証明の制度（郵便法47条，内国郵便約款117条）を利用するのが一般的です。

　内容証明郵便では，１行20字以内，１枚26行以内と定められています（内国郵便約款123条1項1号本文）。ただし，横書きで作成する場合は，１行13字以内，１枚40行以内又は１行20字以内，１枚26行以内で作成することができます（同条項1号ただし書）。

　用紙の種類や大きさは自由です（Ｂ４判、Ａ４判、Ｂ５判程度のコピー用紙、ワープロ用紙などで構いません）。内容証明郵便用紙が市販されており，縦書き１行20字，１枚26行のマス目がついていて便利ですが、必ずしもこの用紙に記載する必要はありません。

　(1)内容証明郵便の書面3通、(2)封筒1通、(3)郵便料金又は切手，(4)差出人の印鑑です（内国郵便約款122条参照）。印鑑は，必ずしも必要ではありませんが，訂正がある場合に備えて，念のためお持ちください。
　なお，内容証明を取り扱うのは，郵便物の集配事務を取り扱う郵便局及び郵便事業株式会社が定めた郵便局に限られますので（内国郵便約款120条2項），最寄りの郵便局に事前にご確認ください。

　平成13年２月１日から電子内容証明サービスが開始されています。このサービスにおける電子内容証明郵便とは，内容証明郵便を電子化し，インターネット上で差し出すことができる制度です（電子郵便約款38条）。

　電子内容証明郵便には，次のような長所があります。

　訪問販売においては，販売業者の積極的な営業により，消費者は，受動的に購入意思の不安定なまま契約の申込みや締結に至り，後日，契約の履行や解約をめぐって紛争が生じることが多々あります。
　そこで，この弊害を除去するために，契約申込み又は締結後一定期間内は，申込者又は購入者は，無条件で申込みの撤回又は契約の解除をすることができ，この制度をクーリング・オフといいます。
　クーリング・オフは，訪問販売だけでなく，電話勧誘販売，割賦販売，連鎖販売取引（マルチ商法），特定継続的役務提供（エステティック，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣，パソコン教室，結婚相手紹介サービス），業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法），事務所以外等でなす宅地建物の売買，営業所以外でする保険期間１年を超える生命保険・損害保険契約等にも認められています。

　例えば，訪問販売の場合には，次のような要件を満たすときにクーリング・オフができます（特定商取引に関する法律9条）。

　クーリング・オフは，書面で行使する必要があり，その書面を発した時にその効力が生じます（特定商取引に関する法律9条2項）。この方法として確実なのが，内容証明郵便＋配達証明郵便です。

　電話勧誘取引は，(1)電話を利用するため，消費者が予期していない時に不意打ち的に突然始まります。また，(2)電話をかけてきた相手がどのような人であるかわからないという覆面性・匿名性があり，強引で執拗な勧誘が行われがちです。
　そのため，消費者が取引内容を十分に理解せず，意思形成が不安定なまま契約の締結を迫られるおそれが大きいといえます。